廃工場「大泉工業」解体へ 跡地は住宅地化の方針

2014年に破産手続きを開始、その後2016年に手続きが終了。2021年12月15日に市は「特定空家等」に認定。

2022年11月24日には工場内部に残されていた高濃度PCB(ポリ塩化ビフェニル)コンデンサの処分に「行政代執行」を実施した。これは、県が22年5月25日に大泉工業側に対し該当コンデンサの処分を命じたが、期限であった2ヵ月を経過してもなお処分が行われていなかったためである。

解体工事費用(約2億円)の中には補助金である5500万円も含まれ、工場全体を12のブロックに分けて作業を進める。解体作業にかかる期間は約半年、株式会社クリーンシステム(山形市)が担当する。

22年12月～23年1月「廃棄物撤去」、23年1月～2月「土壌・地下水調査」、23年3月～8月「建築物解体」。なお、土壌・地下水調査の結果によっては解体工事期間が変更となる場合もある。

事前調査により、12ブロックのうち5ブロックで飛散防止措置が必要な「アスベスト(石綿)」の使用が確認され、解体時には立入禁止措置の下、湿潤化させて作業を進める。アスベストは、その粉塵により肺が線維化したり、肺がんなどを発症する可能性があるため、アスベストが使用されている建物を解体する場合は「石綿障害予防規則」などに定められている適切な対処が必要である。

建物解体後の土地利活用については、「石堂地区地区計画」に基づき住宅地を整備する方針。約1万㎡の土地であるため、新たなまとまった分譲地に期待出来そうだ。

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